日本の優れた技術・技術及び知識を通して発展こんなん地域の若い青年層が習得した技能・技術を母国に移転することにより国際貢献を図る目的で創設されたものです。
日本の企業などが技能実習星を受け入れる事は、母国の技能・技術発展に寄与することに合わせて国家間の技術交流を盛んにするものでもあります。

受け入れ企業の要件

実習指導員の配置（5年以上の職務経験がある常勤従業員）及び生活指導員の配置並びに宿舎（有償または無償）等の斡旋があります。

受入れ人数枠

技能実習生申し込みの流れ

当組合にお問い合わせいただいた後、制度の概要等を説明し、ご希望の技能実習生の職種、受入れ人数、雇用条件等を申込用紙に記入し、当組合へのご加入とお申込みを頂きます。

現地送出し機関にて、筆記試験・実技試験・適性検査・面接を行い、候補者の中から優秀な人材を選抜します。可能な限リ、企業様にて現地での面接をおすすめしておリます。

外国人技能実習機構へ提出する技能実習計画認定申請に係る書類を作成し、認定申請の許可が下リましたら、出入国在留管理庁へ、在留資格認定申請を行います。

母国で１か月以上にわたり日本語、日本の風俗、習慣、礼儀等の日本に滞在できる必要な知識の講習を実施しておリます。

交付された在留資格認定証明書を技能実習生の母国の送出し機関に送付します。送出し機関が書類を整備します。

技能実習生が入国する際に当組合職員と通訳が同行し、空港へ技能実習生を迎えに行き、その後住民登録などの行政手続きを行い、日本で生活する際の注意事項等を案内し、組合の講習室で原則1ヵ月以上日本語を習得するための研修を行います。その後企業先に送られます。

新たな在留資格「特定技能」とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受入れる制度です。

特定産業分野（14分野）

介護、ビルクリーニング、農業、漁業等。

在留資格「特定技能」のポイント

１号特定技能外国人の受入れに関するサポート

当組合は「登録支援機関」として、受入れ企業様（特定技能所属機関）から支援計画実施の委託を受け、１号特定技能に対して、下記の一部又は全部の支援業務を実施しております。

１号特定技能外国人の受入れ手続きの流れ